長崎博愛会は２０２５年度から「奨学金返還サポート制度」を導入します。これは、大学など在学中に奨学金を貸与された職員の返還負担を軽くするため、法人が職員に代わって奨学金の一部、または全部を毎月、債権者に代理で返還するものです。
少子化の中、奨学金を受給する大学生等は２人に１人と言われます。日本学生支援機構の調査（２０２３年）によると、月々の返済額の平均は１万６０００円で、返還期間の平均は１５年間、借入金の平均額は３２４万円にのぼります。若者にとっては、就職後、長期にわたって返還しなければならないことが経済的、心理的な負担となっています。
こうした状況を受けて、若者の雇用と定着を進めるため、企業が奨学金を代理で返還する制度が広がっています。日本学生支援機構によると、現在この制度を導入した企業・団体は全国に２５００社を超えて増加傾向にあります。一方で、長崎県内に目を向けると、導入企業は昨年時点でわずか５社（０．０１％）にとどまっています。
私たち長崎博愛会はこうした現状をふまえ、福祉の仕事を目指す若者を支援しようと制度を導入することにしました。少子化に加えて、福祉業界で働きたいという若者は多くはありません。福祉の現場に入って安心して働いてほしいという願いを込めました。今後、この制度が県内の福祉現場に広がることを期待します。
長崎博愛会の制度の概要は、日本学生支援機構のウェブサイトをご覧ください。長崎博愛会の項目の右端にある「＋」マークをクリックするとご覧になれます。長崎博愛会の制度についてさらにお知りになりたい場合は、法人本部（☎０９５６・５８・２１３９）へお問い合わせください。
